<夫絞殺>容疑の69歳妻逮捕 35年寝たきりの夫に頼まれ(毎日新聞)

 約35年間寝たきり状態だった夫を殺害したとして、埼玉県警岩槻署は26日、さいたま市岩槻区南下新井、無職、溝根久美子容疑者(69)を殺人容疑で逮捕した。同署によると、「夫に楽に死なせてほしいと何回も頼まれ、首を絞めた」と供述しているという。

 逮捕容疑は、25日午後9時45分ごろ、自宅寝室で、夫の貴照さん(78)の首をさらしで絞めたり、鼻と口をタオルでふさぎ殺害したとしている。同署によると、久美子容疑者は午後10時過ぎに「夫の首を絞めた」と自ら110番。貴照さんは病院に搬送されたが、約1時間後に死亡した。

 岩槻署によると、久美子容疑者と貴照さんは2人暮らし。貴照さんは約35年前、自宅で作業中に転落し、頸椎(けいつい)を損傷して寝たきり状態になったという。近くに住む男性(83)は「脚立から落ちて寝たきりになったと聞いている。奥さんもほとんど外出せず、介護が大変そうだった」と話した。【久保玲】

100人に7人が離婚=10代女性、1年間で−厚労省(時事通信)
静岡県で大雨や強風の被害相次ぐ(産経新聞)
「新型インフル対策は成功」=政府諮問委員長が会見で総括(時事通信)
足利事件再審 判決要旨(5)(産経新聞)
ほかの駅でもケーブル点検=埼京線などの停電トラブル(時事通信)

武田薬品の不眠症治療薬など5品目を承認へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会は3月24日、武田薬品工業のロゼレム錠(適応=不眠症における入眠困難の改善)など3品目の承認の可否について審議し、承認を了承した。併せて厚労省から承認する方針が報告された10品目についても了承した。これを受け、厚労省は4月中に正式承認する。武田薬品の製品が13品目中、5品目を占めている。

 審議・承認了承となった新薬3品目は、既存薬にない新しい作用メカニズムを持つ。ロゼレムは「メラトニン受容体作動薬」で、厚労省は「既存薬で問題となる記憶障害や離脱症候といった副作用が起こりにくいのが特長」としている。参天製薬のジクアス点眼液(ドライアイ)は、涙液構成成分や水分の分泌を促進する「P2Y2受容体作動点眼薬」で、新しい治療選択肢となる。アレクシオンファーマのソリリス点滴静注が適応とする「発作性夜間ヘモグロビン尿症」の患者数は全国で430人で、うち重症の100人前後が投与対象になるという。

 報告・承認了承となった新薬10品目のうち、武田薬品の製品は▽ネシーナ錠▽メタクト配合錠(共に2型糖尿病)▽ユニシア配合錠(高血圧症)▽ベクティビックス点滴静注(結腸・直腸がん)―の4品目。

 このほかの6品目は、▽日本アルコンのデュオトラバ配合点眼液(緑内障、高眼圧症)▽田辺三菱製薬のレミケード点滴静注用(強直性脊椎炎の適応追加)▽ファイザーのリリカカプセル(帯状疱疹後神経痛)▽久光製薬のフェントステープ(中等度から高度の疼痛を伴う各種がんにおける鎮痛)▽万有製薬のコソプト配合点眼液(緑内障、高眼圧症)▽協和発酵キリンのネスプ注射液(腎性貧血を適応とする新投与経路・新効能)―。


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「神」名乗り、除霊名目で現金だまし取る 「荒唐無稽」と有罪判決(産経新聞)

 宗教団体の「神」を名乗って他人の家に居座り、除霊名目で現金をだまし取るなどしたとして、詐欺や傷害などの罪に問われた群馬県下仁田町大桑原、無職、脇和雄被告(45)の判決公判が18日、前橋地裁高崎支部(村田鋭治裁判長)で開かれた。村田裁判長は「『災い』『悪霊』の言葉で不安に陥れる卑劣で悪質な犯行」として、脇被告に懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役4年)を言い渡した。

 村田裁判長は判決理由で、脇被告の宗教的資質について「『神』『倭王』『弥勒』などと自称しており、荒唐無稽(むけい)かつあいまい。虚偽性を自ら認識していた」と指摘。「暴行は除霊治療の一環」などとする弁護側の主張を退けた。

 その上で、脇被告が逮捕から1年以上拘置され、今後は被害者らとかかわらないと話していることなどから、執行猶予付き判決が相当とした。

 判決によると、脇被告は平成18年11月ごろから、除霊名目で出入りするようになった下仁田町の無職男性方で生活。男性の長女の元夫に対し「お前の前世は武士で、人を殺している。神が罪を消してやる」などとうそを言い、元夫から現金100万円をだまし取ったほか、男性を竹刀で多数回殴りつけるなどし、全治1カ月の重傷を負わせるなどした。

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<放火未遂>容疑で62歳母逮捕 「長女絞殺」と通報 大阪(毎日新聞)

 20日午前4時35分ごろ、大阪府寝屋川市萱島東1の介護士、野沢美智子容疑者(62)から、「長女の首を絞めて殺し、自宅に火を付けた」と110番があった。府警寝屋川署員らが駆け付けたところ、長女で美容師、戸田小百合さん(40)が布団の上で死亡していた。消防署員が燃えていた布団の火を消したが、一緒に寝ていた戸田さんの小学6年の長男(12)が右手にやけどを負った。寝屋川署は現住建造物等放火未遂容疑で野沢容疑者を現行犯逮捕し、戸田さん殺害についても調べている。

 野沢容疑者宅は木造3階建て。逮捕容疑は、20日午前4時半ごろ、戸田さんらが寝ていた3階寝室で、てんぷら油を染み込ませたティッシュペーパーで、戸田さんの布団に放火して自宅を燃やそうとした、とされる。

 寝屋川署によると、野沢容疑者と戸田さんは普段から、家事などを巡るトラブルが絶えなかったという。野沢容疑者は「(戸田さんを殺した後)母親を亡くした孫をふびんに思い、放火してみんなで死のうと思った」と供述しているという。

 野沢容疑者は戸田さんと、戸田さんの長男と小学4年の長女(10)、野沢容疑者の次女(38)との5人暮らし。出火当時は5人とも家にいた。戸田さんは18日、長男の卒業式に出席したばかりだったという。近所の主婦(37)は「大声でけんかする声がよく聞こえていたので心配していたが、まさかこんな事件になるなんて」と驚いていた。【松井聡、向畑泰司、広沢まゆみ】

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「築地移転費削除を」 共産修正案 民主に同調求める(産経新聞)

 築地市場の移転問題をめぐり、共産党都議団は16日、豊洲移転関連予算が盛り込まれた都の中央卸売市場会計予算案の修正案を提出すると発表した。民主など他会派とも協議したい考えで、26日に予算案の採決が行われる予算特別委員会への共同提出を目指す。

 共産の修正案は、市場会計予算案から、移転先の用地取得費1260億円のほか関連工事費などを含めた計1281億円の移転関連費を削除した内容。共産の吉田信夫幹事長は16日の会見で、「築地市場移転反対の立場で他会派との協議を進め、共同で提出することを目指す」と述べた。

 築地市場移転をめぐる関連予算では、都議会最大会派の民主も修正案を提出する意向を示しており、生活者ネットワークも賛成に回ると、修正案が可決される可能性もある。

 11日から3日間開かれた予算特別委員会では、石原慎太郎知事と築地市場の現在地再整備を掲げる民主の議論は平行線をたどった。民主都議は「石原知事が話し合いにすら応じない姿勢を貫くのであれば、予算案に反対せざるを得ない」と強調。これに対し、石原知事は「平成3年から400億円を使って現在地再整備を検討したが、できないことになった。当時と何の事情がどう変わったのか」と反論していた。

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鳩山邦夫氏が新党へ強い意欲「連休前」「覚悟できた」(産経新聞)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は14日、フジテレビの討論番組に出演し、新党結成の可能性について「4月末からの連休前」と具体的な時期をあげて「覚悟はもう完全にできている」と述べ、自民党の与謝野馨前財務相や舛添要一前構成労働相らとの連携に強い意欲を示した。

  【写真でみる】 最後はこの人? 自民党の“テレビ担当”

 鳩山氏は、幕末に薩長連合の成立に尽力した坂本竜馬を引きあいに出し「私自身が表に出ず、裏方で捨て石でもいい」と述べ、「与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相らが一緒になれるよう、坂本竜馬になりたい」と語った。

 自民党を出る理由として鳩山氏は「谷垣禎一総裁の迫力がないからという理由で新党をつくるわけではない」としたうえで、「自民党は賞味期限切れ。政策の中身の問題だけではなく、古くさいしがらみを持ち、いまだに派閥政治をやっている」と説明。新党結成の時期については「夏の参院選を堂々と戦えるタイミング」と述べ、4月末の大型連休前を目指す考えを示した。

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東大病院の医師かたり、“薬”を販売 容疑で無職男を逮捕 警視庁(産経新聞)

 東大病院などの医師をかたり、無許可で錠剤などを販売したとして、警視庁生活環境課と月島署は薬事法違反(無許可販売)の疑いで、住所不定、無職の小原司容疑者(44)を逮捕した。同課によると、小原容疑者は「楽して金がほしかった。昨年3月以降、未遂も含めて約300件やった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年3月11日から5月29日ごろの間、3回にわたって東京都江東区の自営業男性(61)など男女4人に、「6カ月飲めば近視も老眼も治る薬」「大動脈弁閉鎖不全によく効く」などと言って、健康補助食品4箱を計約3万4千円で販売したとしている。

 同課によると、小原容疑者は客を装って首都圏や関東の自営業者を訪問。東京大学医学部附属病院や国立がんセンターの医師を名乗り、「近くに引っ越してきた」など雑談をした上、「薬を処方してあげる」と持ちかけていた。

 販売価格は1箱40〜50錠入りで約1万円だったが、実際には100円ショップで購入した健康補助食品をプラスチックケースに入れ替えて販売していた。その際に発行した手書きの領収書に、指印を押していたため中村容疑者の犯行と判明。見当たり捜査にあたっていた捜査共助課の捜査員が、新宿区内にいるところを発見した。

 被害者の多くは60代〜70代の高齢者で、警視庁には約15件の被害届が出されている。

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【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件(産経新聞)

 40年近い記者生活で悔やまれるのは昭和57年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた−と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。

 僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が7月30日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは56年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。

 誤報を最初に指摘したのは、9月2日発売の月刊誌「諸君!」(文芸春秋)10月号に掲載された渡部昇一上智大学教授(当時)の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。

 当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、1社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。

 記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。9月7日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という7段の囲み記事を載せ、翌8日付1面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。

 これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。

 もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか−との思いが消えない。

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増税前に外国たばこ値上げ 財務省認可(レスポンス)

財務省は、フィリップ・モリス・ジャパンから申請のあった紙巻きたばこの値上げについて、4日認めた。全銘柄73品目について1箱(20本)20円の値上げ。『ラーク』、『マルボロ』の320円が340円となる。値上げは6月1日から。

同社製品の値上げは、07年10月以来の価格改定。野田財務副大臣「法律に照らして、消費者に大きな不利益を与えるほどの大幅な値上げではないため申請通りに認めた」と説明する。値上げ要因については「売上が低下する中で、競争のための販売促進のコストを確保しなければならない。成人識別の自動販売機の負担のかかるなど経営上どうしても小売価格を上げざるを得ないという要請だった」と説明する。

10月1日にはたばこ税の増税が予定されている。この影響でたばこ各社の値上げが見込まれるが、野田氏は「今回の値上げは、増税とは関わりなくコスト要因により行われる」と強調した。

小売価格変更はブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンも50品目で申請中。近く認められる見込み。同社も1箱(20本)20円値上げする内容となっている。同社は『ケント』、『ラッキーストライク』などが主力銘柄。今のところ日本たばこ産業(JT)の値上げ申請は確認されていない。

たばこの小売価格の変更は、たばこ事業法により財務省の認可を得る必要がある。

《レスポンス 中島みなみ》

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<コンテナ新法>積み荷情報通知義務付け トレーラー事故で(毎日新聞)

 コンテナを積んだ大型トレーラーの横転事故が相次いでいるため、政府は5日、コンテナの中身や重量などをトラック事業者と運転手に知らせるよう、輸入した荷主に義務付ける法案を閣議決定した。今国会への提出を目指す。

 法案は荷主について、コンテナの品目の情報を輸入先から必ず得なければならないとし、重量に関する情報が得られなかった場合は、港で計測してトラック事業者に知らせるよう義務付ける。トラック事業者が不適切なコンテナの輸送を運転手に命じた場合、国土交通相は事業者に必要な措置を取るよう命令でき、従わない場合は運送事業の停止を命ずることができる。違反したトラック事業者には1年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金が科せられる。

 国土交通省によると昨年5月、名古屋市港区でコンテナを積んだトレーラーが横転し、隣を走っていた乗用車が下敷きになって3人が死傷する事故が起きた。これを含め、06〜09年の4年間にコンテナ車による事故は27件発生しており、計10人が死亡、8人が重傷を負っている。過積載やコンテナ内部の荷崩れが原因とみられ、運転手が中身を知らないまま運んでバランスを崩すケースが多かった。【平井桂月】

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